首について学びます

コンピュータに関連した用語にHIDというものがあります。これは、Human Interface Deviceの略で、コンピュータの周辺機器や構成要素のうち、人間がコンピュータに指示を出すための道具のことをいいます。人間とコンピュータの仲介役として役割を果たすための機器のすべてを指し、HIDの代表的なものとしてはマウスやキーボードがあります。
これまで日常の光を支えてきた白熱電球。しかし今の日常の光となっているのはLEDです。周りを見てみると、信号やコンビニの電灯、挙句の果てにはコンサートのライトニングまで活用されるぐらい市場を席巻しているのです。特徴は長寿命であるということと消費電力の大幅な削減といったところでしょう。早くLEDに乗り換えないと時代遅れといわれます。今のうちに乗換えをお勧めします。
　東京電力福島第１原発の事故で、福島県郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒７人の保護者が２４日午後、学校生活で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示す平常時の上限を超えた被ばくの可能性が高いとして、同市に対し、学校の「疎開」を求める仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てる。子どもへの健康影響について保護者の不安が高まっており、事故を理由に法的手段に訴える初のケースとみられる。

　ＩＣＲＰは一般住民の健康影響を減らす目安として、原子力施設が平常時の場合に年間１ミリシーベルト、事故からの復旧期で年間１〜２０ミリシーベルトとしている。弁護団は、現状では学校生活で年間１ミリシーベルトを上回る可能性があり、生徒・児童の人格権侵害に当たると主張している。

　文部科学省は福島県内の学校などでの児童・生徒の被ばく線量の上限を当初、年間２０ミリシーベルトとしたが、基準が高すぎるという保護者らの不安から年間１ミリシーベルト以下を目標とした。【八田浩輔】

【関連記事】
＜子どもへの影響＞福島第１原発：１３校・園の屋外活動制限　文科省
＜子どもへの影響＞福島第１原発：文科省、学校プール利用容認　福島県内、月２回検査で
＜子どもへの影響＞福島第１原発：子供の心身に不調…放射線避ける生活続き
＜子どもへの影響＞放射線量：首都圏にも広がる不安…「わが子が心配」
＜子どもへの影響＞福島第１原発事故　子供被ばく線量、学校「１ミリシーベルト」混乱


　関東から西の各地では24日、日本列島の南東海上にある高気圧の影響でほぼ晴れて気温が上昇し、関東北部を中心に53地点で35度以上の猛暑日となった。気象庁によると、埼玉県熊谷市では同日午後2時20分に39．8度と、国内観測史上初めて6月に39度台を記録した。23日に続く暑さとなり、同庁は熱中症に十分注意するよう呼び掛けた。
　これまでの6月の全国最高気温は、1991年6月27日に静岡市で観測した38．3度で、20年ぶりに更新した。国内の39度台は、昨年9月4日に岐阜県郡上市八幡町で39．1度を観測して以来。
　24日に39度台を観測したのは熊谷市のほか、埼玉県鳩山町が39．4度、群馬県館林市が39．3度、埼玉県寄居町が39．2度、群馬県高崎市上里見町が39．0度。福島県から鹿児島県まで計60地点で6月の最高気温を更新し、最高気温が30度以上の真夏日の所は443地点に上った。
　24日は東北と北陸では活発な梅雨前線の影響で大雨が続いたが、関東から西では高気圧の端を回って南から暖かく湿った空気が流入した。関東北部では23日も猛暑だった所が多く、気温が未明から朝方に下がりきらないうちに再び上がった。
　25日は関東甲信の暑さは一服するが、東海から西日本では真夏日が続く所がある見込み。
　熊谷市と岐阜県多治見市では07年8月16日に通年の史上最高気温40．9度を観測した。　

【関連記事】
【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦
【ルポ】ハリケーン「カトリーナ」の爪痕〜塀の向こうから見たアメリカ
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
【特集】猛暑列島〜勢いづく夏物商戦
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー


日野自動車は6月24日付けで、トヨタ自動車の岡本一雄副会長が代表権を持つ会長に就任したと発表した。

近藤詔治会長は退任し、相談役に就任した。

親会社であるトヨタ自動車の今年春の経営改革で、取締役の人数を27人から11人に削減した一環で、岡本氏は退任した。

岡本氏は、トヨタでは主に国内販売を担当していたが、日野では会長として経営全般を担当する。



《レスポンス 編集部》

【関連記事】
【日野 デュトロ 新型発表】白井社長、トラックの歴史を変える
【日野 デュトロ 新型発表】トップダウンでHVの燃費大幅向上
日野、海外生産は7月から正常化へ
日野鈴木執行役員、4期ぶりの黒字予想「奇想天外ではない」
日野自動車 特別編集


　北海道・奥尻空港上空で北海道エアシステム（ＨＡＣ）の小型プロペラ機が急降下し対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）が作動、地上約３０メートルまで異常接近したトラブルで、２４日までに再発防止策の提出を求めていた国土交通省東京航空局は同日、同社が提出予定だった防止策について「分析が不十分」などとして再調査を求めた。

　東京航空局によると、ＨＡＣが行ったトラブルの報告遅れや社内の情報把握態勢などについての分析が不足していたといい、改めて詳細な調査をしたうえで早急に防止策を提出するよう要請したという。

　トラブルは今月４日に発生。ＨＡＣは機体のフライトレコーダー（飛行記録装置）などを分析し７日までには事態をほぼ把握していたが、８日に国交省へＧＰＷＳの作動を報告した際に異常接近の事実を伝えていなかった。

【関連記事】
トラブルの北海道エア「たるんでる」
機長が機器の設定変更を失念　プロペラ機
最後のエアバス機が退役　被災地で最後の“ご奉公”
ＡＮＡの年間利用客数、ＪＡＬ抜く
日航のＭＤ８１、雨の中ラストフライト
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある