首について学びます

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　液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が、中部科学工業園区（中科）で世界最大規模となる第６世代の低温多結晶シリコン（ＬＴＰＳ）パネル工場の建設を計画している。米アップルをはじめとする海外大手からの受注獲得を狙った動き。大型パネルの価格競争が消耗戦となるなか、高付加価値製品へのシフトを進め、収益改善を図る思惑もあるようだ。

　新工場（Ｌ６Ｃ）の月産能力（ガラス基板投入ベース）は９万枚を見込む。４日付経済日報が業界関係者の話として伝えたところによると、同社はこの間、優秀な社員をＬＴＰＳ生産部門に配置している。

　この報道に対し友達は３日、「かねてから顧客の製品価値向上に向けて、次世代技術の研究開発に取り組んできた」と説明。ただ投資に関しては「顧客の需要を見て決める」と話すにとどめた。

　消息筋によると、友達は宏達国際電子（ＨＴＣ）の７、10.1インチのタブレット端末向けに加え、スマートフォン向けパネルも受注。ノキアからも4.3インチのＡＭＯＬＥＤ（アクティブマトリクス式有機ＥＬ）パネルを受注するなど、ハイエンド製品の引き合いが旺盛。ＬＴＰＳパネル工場新設によって、iPad（アイパッド）の受注を獲得し、高解像度のパネルメーカーで首位に躍り出たい考えのようだ。

　米市場調査会社、ディスプレイサーチのチャールズ・アニス副総裁によると、現在ＡＭＯＬＥＤパネルを採用しているサムスン電子の「ギャラクシー」やiPhone４の解像度を現状からさらに引き上げ、350ppi以上にした場合、ＬＴＰＳパネルでしか対応できなくなるという。

　友達は旧・統宝光電（トポリー）から人材を引き抜き、ＬＴＰＳパネルの開発に取り組んできたほか、昨年には同技術の先駆者とされる東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）のシンガポール子会社、アドバンスト・フラット・パネル・ディスプレイ（ＡＦＰＤ）を買収し、第4.5世代工場を取得している。

　■高付加価値製品へシフト

　友達がＬＴＰＳパネルに注力する背景には、液晶パネル景気の低迷が長期化していることがある。世界的な価格下落で、これまで強気の投資を続けてきた世界最大手のサムスンも失速。今年第１四半期の液晶関連事業の連結営業損益は2,300億ウォン（約174億円）の赤字に転落した。各社ともに価格競争の消耗戦に疲弊しており、高付加価値製品への方針転換が生き残りの鍵になっている。

　先ごろ、今年の設備投資額を当初計画より２〜３割減らす方針を表明した奇美電子（チーメイ・イノラックス）もＬＴＰＳパネルへの投資の手は緩めていない。今年に入りすでに110億台湾元（約310億円）を投じて生産能力を拡張している。

　■大手２社の赤字は100億元以下

　友達、奇美の業績は依然として赤字が続いている。ただ第２四半期は設備稼働率の上昇や部材の値下がりがコスト削減につながり、赤字額は両社とも100億元以下に縮小すると証券筋はみている。第１四半期の赤字額はいずれも約138億元だった。

　香港政府は４日、台湾に公式な事務所「香港経済貿易文化弁事処（事務所）」を年内に設置する計画を発表した。台湾との経済、文化、人的交流を強化することなどが狙い。また台湾側も、英国統治時代から事実上の在香港台湾代表部となってきた中華旅行社を、香港政府の認可に基づき今月15日付で「台北経済文化弁事処」に改称し、名実ともに代表部として位置付ける。

　香港政府政制・本土事務局によると、台北に置かれる予定の香港経済貿易文化弁事処は、政府が中国本土に置いている事務所と同様に、両地の経済交流・貿易・投資・文化交流の推進などを担当するほか、香港を訪れる台湾人向けの入境申請事務、台湾に滞在・居住する香港人向けの事務を行う。また、同事務所職員は必要に応じ、台湾の関係当局と直接、接触や協議なども行える。いわば、事実上の在外公館的機関だ。

　台湾行政院大陸委員会の４日の発表によると、台湾行政院（内閣）は香港マカオ関係条例に基づき、香港経済貿易文化事務所の設置を認可済み。同事務所職員は所得税の減免や、必要な場合は空港や港湾の立入制限区域への入場、香港の要人の送迎なども認められる。台湾側は「香港政府が適切なレベルの職員を、事務所員として駐在させることになるだろう」とコメントした。

　香港はこれまで、台湾には香港観光発展局（ＨＫＴＢ）や香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）などの事務所を置いてきたが、中台関係の制約ほかがあり、総合的な事務所は置けない状態だった。しかし2008年に発足した台湾の馬英九政権が中台関係の改善を推し進める中で、香港と台湾の政府間交流も次第に活発化。昨年８月には曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官の訪台と、両地の経済文化交流会議の合同会合が実現するまでになった。曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官も、任期中の訪台に意欲を示す発言を行っている。

　■悲願実現、中華旅行社の改称

　一方、英国統治時代の1966年に設置された中華旅行社の改称は、台湾側の長年の悲願が実現した形。現在は行政院大陸委の傘下にある同社は、香港から訪台する人々へのビザ（査証）申請受け付け・発給をはじめとする実質的な在外公館機能を果たし、その社長は台湾の香港駐在代表とされてきた。

　行政院大陸委の頼幸媛主任委員（委員長＝閣僚級）は、中華旅行社の呼称が普通の旅行代理店と誤解されかねない点を指摘。英国統治時代から続けてきた香港当局との交渉でもなかなか合意が得られなかった改称が今回実現することを、台湾と香港の関係が積極的かつ前向きに発展していく上での重要な一里塚との認識を示した。改称は、昨年11月から新たに実施してきた香港政府との交渉で合意が成立したことによるという。

　台湾行政院新聞局傘下の光華新聞文化センターなど、中華旅行社以外の在香港台湾系機関は、同社が台北経済文化弁事処に改称された後は、名称を変更した上で同弁事処の一部門になる予定だ。

　■マカオも

　台湾大陸委は同日、事実上の在マカオ代表部となってきたマカオの台北経済文化センターを「台北経済文化弁事処」に改称すること、マカオ政府の在台公式事務所「マカオ経済文化弁事処」の設置を行政院が認可したことも併せて発表している。